2024年からスタートした新しいNISA制度。年間投資枠の拡大や非課税期間の恒久化により、投資環境は一変しました。個人投資家の資産運用が「一部の富裕層」から「一般層」へと広がる中、改めて注目を集めているのが“不動産”です。

ただし、ここで言う不動産投資はひとつではありません。現物不動産、REIT（不動産投資信託）、そして不動産関連株式――それぞれに特徴があり、得られるメリット・リスクも大きく異なります。新NISAという追い風をどう活かすか？タイプ別に解説していきます。

① 現物不動産投資 ― 安定性と実物資産の強み

マンションやアパートなど、現物の不動産を購入して賃貸収入や売却益を狙うスタイルです。

メリット

• 安定したインカム収入（家賃収入）

• インフレに強い資産

• 節税効果（減価償却・損益通算）

デメリット

• 初期費用が高く、NISA対象外

• 管理・修繕などの手間とコスト

• 空室・災害・金利上昇リスク

ポイント

NISA口座では運用できないため、NISAとは別の“リアル資産運用”として並行戦略を取る人が多いのが実情です。新NISAで得た利益を、現物不動産に“再投資”するという活用法も選択肢の一つです。

② REIT（不動産投資信託） ― 分散投資と手軽さが魅力

REITは、複数の不動産を保有する投資信託。東京証券取引所に上場されており、株と同様に売買可能です。

メリット

• 少額から不動産投資が可能（1万円台〜）

• 分配金利回りが高い（3〜5%程度）

• 新NISAでの非課税対象になる

デメリット

• 値動きが株式と連動しやすく、ボラティリティがある

• 金利や不動産市況に敏感（下落リスクあり）

• インフレ耐性は現物に劣る

ポイント

REITは新NISAの成長投資枠で非課税保有が可能。長期で分配金を受け取りながら、値上がり益も狙える点は魅力です。特に物流施設系REITや、都心オフィスに強い銘柄は人気が高く、分散投資の一環として有効です。

③ 不動産関連株 ― 景気敏感株としての側面も

不動産会社（例：三井不動産、住友不動産、東急不動産HDなど）の株式も、新NISAの成長投資枠に組み入れることができます。

メリット

• 成長性や配当狙いが可能

• 業績次第で大きな値上がり益も

• 株主優待などのメリットも

デメリット

• 市況に左右されやすく、景気悪化時に下落しやすい

• 利益は事業構造（販売／賃貸）によって大きく変動

• 賃貸型より開発型のほうがリスクが高い

ポイント

不動産関連株は、株式投資＋不動産の両側面を持つ点が特徴。中長期で安定配当を出している銘柄に着目すれば、REITよりも成長性を期待できる局面もあります。

それぞれの“使い分け”が投資の鍵

資産運用の目的（インカム狙いかキャピタル狙いか）、手間やリスク許容度によって、最適解は人それぞれ異なります。
新NISAを活用するなら、REITや不動産株をまず投資ベースとして活用し、その収益や経験値をもとに現物投資に挑むという“段階的投資”も、非常に合理的な選択肢です。

最後に：不動産を「金融資産の一部」として考える時代へ

これまでは、「投資＝株、資産形成＝不動産」と別物のように扱われてきました。しかし今は、NISAの登場により、株式・REIT・現物不動産が同じ土俵で選ばれる時代になっています。

重要なのは、自分の資産全体を見渡したときに「どこに、どのくらい、なぜ投資するのか」を明確に持つこと。不動産を“持つべき資産”としてどう組み込むか――それが、これからの投資成功のカギとなるでしょう。