COLUMN2026.11.19

土地と建物の価値は「見えない部分」で変わる

土地と建物の価値は「見えない部分」で変わる

不動産を検討するとき、多くの方が最初に確認するのは、立地、価格、建物の外観、室内の状態、道路、境界などです。

しかし、不動産の価値や事業計画を大きく左右する問題は、必ずしも目に見える場所にあるとは限りません。

地中には、過去の建物基礎、杭、地下タンク、井戸、浄化槽、配管、解体残材などが残っていることがあります。土地には、過去の事業活動に由来する土壌汚染が存在する可能性があります。建物内部には石綿含有建材が使われている場合があり、敷地の端にある擁壁も、表面だけでは内部の劣化や排水状態を判断できません。

国土交通省の不動産鑑定評価基準でも、地下埋設物、土壌汚染、上下水道等の利用条件、有害物質の使用状況は、不動産価格を形成する個別的要因として位置付けられています。つまり、これらは単なる工事上の問題ではなく、価格、利用可能性、収益性、売却のしやすさに関わる不動産価値の問題です。

1.「資料に記載がない」と「存在しない」は同じではない

見えないリスクの調査で最も重要なのは、確認できた事実と、確認できなかった事項を分けることです。

例えば、売主が地中埋設物を知らないことと、地中埋設物が存在しないことは同じではありません。古い建物の解体記録が残っていない場合、基礎や杭が撤去されたかどうかを、書類だけで判断できないことがあります。

土壌汚染についても、行政の指定区域に入っていないことだけで、汚染がないと断定することはできません。土壌汚染対策法に基づく調査は、すべての不動産売買で一律に行われるものではなく、有害物質使用特定施設の廃止、一定規模以上の土地の形質変更、健康被害のおそれがある場合の行政命令、自主的な指定申請など、法律上の契機に基づいて実施されるからです。

調査資料がない場合に正確な表現は、「問題はありません」ではありません。

「現時点で問題を示す資料は確認されていないが、存在しないことまで確認したものではない」

という整理です。

2.地中埋設物は、土地の用途によって影響が変わる

地中埋設物として問題になりやすいものには、次のようなものがあります。

旧建物の基礎や地下室 既存杭 地下タンク 井戸や浄化槽 使用されていない給排水管 コンクリート塊や解体残材 旧工場の設備や配管

これらが見つかったからといって、必ず土地を利用できなくなるわけではありません。

例えば、既存杭を新しい建物の計画に影響しない位置で残せる場合と、新設杭や地下工事に干渉して撤去が必要となる場合では、費用への影響が異なります。古い基礎も、駐車場として利用するだけであれば直ちに支障とならない一方、地下階を設ける建築計画では大きな障害になる可能性があります。

したがって、地中埋設物の評価は、「存在するか」だけでは不十分です。

どこに、何が、どの深さまで存在し、予定する建築・利用計画にどのような影響を与えるかを確認する必要があります。

調査方法としては、過去の建築図面、解体工事記録、航空写真、旧住宅地図、売主・近隣関係者への聴取などを確認し、必要に応じて地中レーダー、試掘、ボーリング調査等を行います。ただし、いずれの調査方法にも確認範囲と限界があり、一つの調査だけですべての地中状況を保証できるわけではありません。

3.土壌汚染は、土地の履歴から調べる

土壌汚染を検討する場合、最初から土地全体を掘削するわけではありません。

まず行うのは「地歴調査」です。

過去の土地利用、事業内容、有害物質を扱う施設の有無、建物配置、排水経路、地下タンク、事故や漏えいの記録などを資料から確認し、汚染のおそれがある場所と物質を絞り込みます。環境省の土壌汚染対策法ガイドラインにも、地歴調査の手順やチェックリストが示されています。

その結果、汚染の可能性が認められる場合には、土壌ガス調査、表層土壌調査、ボーリング調査、地下水調査などを、土地の状況と対象物質に応じて実施します。法に基づく土壌汚染状況調査は、環境大臣の指定を受けた指定調査機関が行い、技術上の管理を担当する技術管理者を置く必要があります。

土壌汚染対策法上の指定区域には、主として二つの区分があります。

要措置区域は、汚染土壌を人が摂取する経路があり、健康被害が生じるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域です。

形質変更時要届出区域は、基準を超える汚染は存在するものの、現状では摂取経路がなく、健康被害が生じるおそれがないため、直ちに除去等の措置を必要としない区域です。ただし、掘削や造成など土地の形質を変更する際には、届出や汚染土壌の適切な管理が必要になります。

したがって、「土壌汚染がある土地は必ず全面的に土を入れ替えなければならない」という理解も正確ではありません。

必要となる措置は、汚染物質、濃度、地下水、土地利用、摂取経路、工事内容によって異なります。

4.アスベストは、建物を見ただけでは判定できない

築年数の経過した建物を改修・解体する際に、特に注意が必要なのが石綿、いわゆるアスベストです。

石綿は、吹付材、保温材、耐火被覆材、断熱材、スレート、床材など、さまざまな建材に使用されてきました。見た目だけで石綿の含有を正確に判断できない建材もあります。

現在は、原則として工事の規模や種類にかかわらず、解体・改修工事の対象となる材料について、着工前に石綿含有の有無を調査しなければなりません。建築物については、2023年10月1日以降に着工する工事から、有資格者による事前調査が義務付けられています。

調査は、一般に次の順序で行われます。

設計図書や建材資料を確認する書面調査 現地で建材や製品表示を確認する目視調査 書面・目視で判定できない場合の分析調査

分析を行わず、石綿を含有しているものとして法令上必要な措置を講じる方法もあります。

事前調査自体は小規模工事にも必要ですが、行政への結果報告については一定の規模基準があります。建築物の解体工事では対象床面積80平方メートル以上、改修工事では請負金額100万円以上などが報告対象です。これは、基準未満なら調査が不要という意味ではありません。

石綿含有建材が存在すること自体と、建物が直ちに使用できないことは同じではありません。しかし、改修・解体時には、除去方法、飛散防止、作業員・周辺住民の安全対策、廃棄物処理などが必要となり、通常工事より費用と期間が増える可能性があります。

購入後に大規模改修を予定している場合には、建物価格だけでなく、石綿調査と処理費用を事業計画へ織り込む必要があります。

5.擁壁は、外観だけで安全性を判断できない

擁壁は地中埋設物ではありませんが、その安全性を支える基礎、裏込め、排水設備などは外から確認しにくいため、「見えないリスク」の一つです。

国土交通省は、擁壁が構造的に不安定な場合や、老朽化により機能が低下している場合、地震等による倒壊の危険性が高まり、宅地や建物だけでなく隣地へも影響を及ぼす可能性があると説明しています。

現地では、次のような点を確認します。

ひび割れ 膨らみや傾き 継ぎ目のずれ 水抜き穴の状態 漏水や土砂流出 擁壁上部・下部の沈下 増し積みや無理な改変 擁壁付近の樹木や重量物

ただし、ひび割れがあるから直ちに危険、ひび割れがないから安全とは限りません。許可・検査資料、構造図、築造時期、地盤、高低差、排水状態等を確認し、必要に応じて専門家による健全度評価を行います。

国土交通省も、擁壁の現状に応じて補修、補強、再構築等を検討するための健全度判定・予防保全マニュアルを公表しています。

また、古い擁壁が現在の技術基準と異なるからといって、直ちに違法と断定できるわけではありません。一方で、建築当時に適法だったことが、現在の安全性を保証するものでもありません。

法的な適合性と、現在の構造的な安全性は、分けて確認する必要があります。

6.井戸・浄化槽・私設配管も見落とせない

住宅地であっても、過去には井戸や浄化槽が使われていた場合があります。工場・店舗跡地では、地下タンク、油水分離槽、排水設備、事業用配管などが残っている可能性があります。

また、給水管や排水管が隣地を経由している、複数の土地で共用されている、図面上の位置と現況が異なるといった問題もあります。

確認すべきなのは、設備の存在だけではありません。

現在も使用できるか 所有者は誰か 撤去や閉鎖処理が行われているか 将来の建築計画に干渉しないか 隣地の承諾が必要か 更新費用を誰が負担するか

地下にある上下水道管や設備も、解体・改修時の調査対象となり得ます。2026年1月以降は、一定の工作物について、資格者による石綿事前調査制度も適用されています。

7.誰が撤去費用を負担するかは、存在だけでは決まらない

地中埋設物や土壌汚染が見つかった場合、「売主が当然にすべて負担する」と考えられることがあります。

しかし、費用負担や法的責任は、問題が存在するという事実だけでは一律に決まりません。

民法では、引き渡された目的物が種類、品質または数量について契約内容に適合しない場合、買主は一定の要件のもとで修補、代金減額、損害賠償、解除等を請求できる仕組みが設けられています。

ただし、実際の判断では、次の事項が重要になります。

売買契約で合意した土地の用途 売主が説明した内容 買主が事前に知っていた事実 調査資料の内容 契約不適合責任に関する特約 地中障害物等の費用負担条項 通知期限や請求期間 売主・買主が事業者か消費者か

例えば、現況有姿で引き渡すと記載されていても、それだけですべての責任問題が自動的に解決するわけではありません。反対に、埋設物が存在しただけで、常に売主の責任が認められるわけでもありません。

取引前に、既知の事項、未調査部分、調査の限界、追加調査の実施主体、発見時の費用負担、契約解除条件を具体的に定めておくことが重要です。

8.購入前の調査は、五つの段階で行う

見えないリスクを完全にゼロにすることは困難です。しかし、段階的に調査することで、判断不能なリスクを減らすことはできます。

第1段階:資料調査

登記事項証明書、公図、建築図面、解体記録、測量図、造成資料、過去の契約書、修繕記録等を確認します。

第2段階:履歴調査

旧住宅地図、航空写真、過去の事業用途、工場・施設の履歴、売主・管理者への聴取を行います。

第3段階:現地調査

地盤の沈下、擁壁、マンホール、配管、舗装の不自然な補修、建材、設備等を確認します。

第4段階:専門調査

必要に応じて、試掘、地中レーダー、ボーリング、土壌分析、石綿分析、擁壁診断等を行います。

第5段階:契約への反映

判明した事実だけでなく、調査していない範囲、判定できなかった事項、将来の対応方法も契約書や告知書へ明記します。

調査の目的は、すべての問題を発見することだけではありません。

何が確認でき、何が確認できていないのかを、買主・売主の双方が共有できる状態をつくることです。

まとめ

不動産の価値は、目に見える建物や土地の形だけでは決まりません。

地中埋設物、土壌汚染、石綿含有建材、擁壁、井戸、浄化槽、私設配管など、購入後の工事で初めて判明する問題があります。

これらは、見つかっただけで物件の価値を失わせるものではありません。

重要なのは、

予定する利用にどの程度影響するか 調査・除去・補強にいくらかかるか 工期や収益計画へどう反映するか 誰が費用を負担するか 将来の売却時に説明できるか

を整理することです。

見えないリスクに対する正しい姿勢は、「問題はない」と断定することではありません。

調べられる範囲を調べ、確認できない部分を明確にし、その不確実性まで価格と契約へ反映することです。

不動産調査の質は、問題の数ではなく、問題をどこまで可視化し、説明可能な状態にできるかによって決まります。